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18日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前週末比340円32銭（2.7％）安の１万2220円63銭だった。下げ幅は今年最大で2011年８月５日（359円30銭安）以来、約１年７カ月ぶりの大きさだった。外国為替市場で円相場が対ユーロで強含んだほか、対ドルでも上げ幅を広げ投資家心理を悪化させた。輸出株を中心に幅広い銘柄への売りが出た。株価指数への寄与度が大きい値がさ株も下げが目立ち、株価指数先物への売りも現物株を押し下げた。
ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まり、海外投資家を中心に「リスク・オフ」の動きが強まった。「欧米株が下落し翌日の日本株市場も軟調な展開になる可能性が高く、海外ヘッジファンドなど短期資金がこれまで積み上げた日本株の持ち高をいったん減らした」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との見方があった。期末決算に伴う国内金融機関の売りも相場を押し下げた。前週末に世界の株価指数を算出するＦＴＳＥの指数見直しに伴う買いが大引けにかけて入り日経平均が高値引けしていただけに、投資家が利益確定の売りを出しやすかったという。
15日発表の３月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が前月から低下して米景気に対する楽観論がやや後退したことも重荷になり、朝方から軟調な展開が続いていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶり反落。業種別ＴＯＰＩＸは33全業種が下げた。「鉄鋼」や「保険」、「不動産」の下げが目立った。東証１部の売買代金は概算で２兆1679億円、売買高は31億1300万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1179、値上がりは453、変わらずは75だった。
ファストリが大幅安となり、１銘柄で日経平均を約44円押し下げた計算。一部外資系証券の投資判断引き下げで、スクリンは一時下げ幅を８％まで広げた。東エレク、アドテストなど半導体関連株は総じて軟調だった。日銀の追加緩和期待で前週末までにぎわっていた住友不や菱地所といった不動産株が軒並み売られた。トヨタが３％超下げるなど、主力の自動車株も安かった。ソフトバンク、ファナック、京セラなどへの売りも目立った。ソニー、日新鋼ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、オリンパス、川崎汽などが軟調だった。
相場全体の地合いが悪化するなか、小型株や低位株への個人投資家の物色意欲は旺盛だった。東京ドーム、住石ＨＤ、セイコーＨＤなどが上昇した。イオンが子会社化すると伝わったダイエーが制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。新規上場２日目の鴻池運輸も10％超高い水準まで買われた。京成、ＤＯＷＡ、ヤフーがしっかり。ヘルスケア事業の売却検討や不振のテレビ部門の段階的縮小が伝わったパナソニックは堅調だった。横浜銀やふくおかＦＧといった地銀株への資金流入も目立った。
東証２部株価指数は４日続伸。高木、コムチュアが上昇。昭和飛、ソディックが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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