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18日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比195円(1.6%)安の1万2365円と大幅に反落して始まった。その後下げ幅を広げ、250円ほど安い1万2310円近辺で推移している。外国為替市場で円相場が対ドル、対ユーロで上昇し、自動車など主力の輸出株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。東証1部市場はほぼ全面安の展開だ。前週末に日経平均が高値引けで取引を終えたこともあり、目先の利益を確定する売りが優勢になっている。日経平均への寄与度が大きい銘柄が軒並み下げており、指数先物主導との見方もある。
3月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大調べ)が前月から低下して米景気の先行き不透明感がやや強まった。ユーロ圏のキプロス支援を巡る懸念も台頭。外部環境に不透明感が強まっており、日本株の重荷になっている。テクニカル分析でみた株式相場の過熱感を指摘する声も多い。
東証株価指数(TOPIX)も反落して始まった。
トヨタやホンダ、富士重など主力の自動車株が軒並み売られている。ファストリは3%近く下げている。ファナック、ソフトバンク、京セラが軟調だ。武田、アステラス、東武、京王といった外部環境に左右されにくい銘柄も売られている。連日にぎわった三井不、菱地所といった不動産株への売りも目立つ。
半面、ヘルスケア事業の売却検討や不振のテレビ部門の段階的縮小が伝わったパナソニックが逆行高。KDDIやNTTドコモが堅調で、ニコンは小じっかりとなっている。ホウスイ、乾汽船といった低位株への物色も目立つ。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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