あにき日記

　政府は新年度から、都市部で働く民間企業の中高年サラリーマンが地方に移住して地方自治体の職員となることを支援し、人脈や実務経験を地域活性化に生かす取り組みを開始する。

　まず５件程度のモデル事業として、雇用した自治体に対し、給与相当分などとして年間５００万円を国費から支給する。中高年の「生きがい」づくりを援助すると同時に、地方の人材不足を補う狙いがある。

　◆人脈や経験期待

　民間企業では、６５歳までの継続雇用が義務づけられることなどを背景に、バブル期に大量採用された４０代の社員を含む中高年の雇用のあり方が課題となっている。子育てを終えた世代に地方へのＵターン希望者が多いことを踏まえ、人材を求める地方自治体との仲介を進め、都市部への一極集中解消につなげたい考えだ。

　具体的には、東京、大阪、名古屋の３大都市圏に本社機能がある民間企業の４０～６０歳で、専門的な技能や幅広い人脈を持った実務経験豊かな人材を対象とする。１～３年間の事業期間中、給与を国費で負担する。

　企業を退職することに不安を抱くことを想定し、出身企業を休職して自治体に派遣する形を取り、派遣期間満了後に復帰できることを明確にする。