特許庁は１４日、２０１１年度に起きた模倣品被害に関する調査報告書を公表した。調査に応じた４３２４社のうち約４分の１に当たる１０１１社が自社製品の模倣品による被害を訴えた。被害企業のうち５３．９％は、インターネットの通信販売サイトなどで被害を受けたという。模倣品ではスマートフォン（多機能携帯電話）用ケースなどが目立った。
被害企業のうち６２１社が中国で模造品が製造されていると回答。台湾、韓国を挙げた企業もそれぞれ１５０社前後に上り、「アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況」（特許庁）となっている。（2013/03/14-18:00）
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