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東欧の国、ポーランド。「平原の国」という国名の由来の通り、国土の大部分は平野が続く美しい国だった。荘厳さが漂う優美な街並みに魅了されながら各地に点在する世界遺産を訪ね歩くと、そこには歴史に翻弄されながらも、自国への誇りを失わない人々の息吹が根付いていた。(文・写真 池田祥子)
市民が再現
中世からの歴史的建造物が多く、その美しさから「北のパリ」とも呼ばれた首都・ワルシャワ。雪が残る石畳の道を踏みしめ、美しい街をゆっくりと散策すると、まるで風景画の中を歩いている錯覚に陥った。
旧市街地は1980年に世界遺産に登録されたが、数ある世界遺産の中では極めて例外的な存在だ。美しい都の町並みは、全て第二次大戦後に復元されたものだからだ。
街はナチス・ドイツによって8割以上が破壊し尽くされた。戦後、市民たちが戦時中に描いたスケッチ画などをもとに、がれきの山から建物を一つ一つ復元。レンガのひびに至るまで忠実に再現したという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、同紙の中国駐在記者が中国政府当局者から情報を得るため賄賂を贈ったとの情報が米司法省に寄せられ、捜査を受けたと報じた。
同紙は社外の法律事務所に依頼して調査したが証拠はなかったとし、通報内容を否定。中国に関する同紙の取材、報道に報復するため中国政府側が仕掛けたのではないかとの見方が同紙内部にあると指摘した。捜査が終了したかどうかは分からないとしている。
同紙によると、通報内容は重慶での取材活動に関連した贈賄行為で「記者と取材対象者が通常行う飲食の範囲ではなく、高額の接待や旅行が含まれている」という。重慶はスキャンダルで中国共産党籍を剥奪された薄煕来氏が地元トップを務めていた。(共同)
政府は新年度から、都市部で働く民間企業の中高年サラリーマンが地方に移住して地方自治体の職員となることを支援し、人脈や実務経験を地域活性化に生かす取り組みを開始する。
まず5件程度のモデル事業として、雇用した自治体に対し、給与相当分などとして年間500万円を国費から支給する。中高年の「生きがい」づくりを援助すると同時に、地方の人材不足を補う狙いがある。
◆人脈や経験期待
民間企業では、65歳までの継続雇用が義務づけられることなどを背景に、バブル期に大量採用された40代の社員を含む中高年の雇用のあり方が課題となっている。子育てを終えた世代に地方へのUターン希望者が多いことを踏まえ、人材を求める地方自治体との仲介を進め、都市部への一極集中解消につなげたい考えだ。
具体的には、東京、大阪、名古屋の3大都市圏に本社機能がある民間企業の40~60歳で、専門的な技能や幅広い人脈を持った実務経験豊かな人材を対象とする。1~3年間の事業期間中、給与を国費で負担する。
企業を退職することに不安を抱くことを想定し、出身企業を休職して自治体に派遣する形を取り、派遣期間満了後に復帰できることを明確にする。
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