安倍晋三首相が１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。米国の新たな通商交渉開始に関する「９０日ルール」と呼ばれる国内手続きなどを経て、日本の交渉参加は６月にも認められる見通しだ。国内農業への打撃を最小限に抑える一方、自動車など工業製品の輸出拡大につなげるのが日本の基本戦略。ただ、事前協議の段階から米国が自動車・保険などの分野で日本に譲歩を迫るなど課題は多い。
日本政府は交渉参加に当たり、米政府と自動車、牛肉、保険の３分野で事前協議を重ねた。これまでに日本側は米国産牛肉の輸入基準緩和、外国車の簡易輸入手続きの拡充と、米国の自動車輸入関税の段階的撤廃を容認することなどで米側要望に応じ、一定の進展を得た。
しかし米国は、軽自動車を優遇する日本の税制や、政府が出資する日本郵政グループの保険事業に懸念を抱いたままだ。ＴＰＰ交渉参加各国による論議と並行して続く米国との協議は折り合う糸口が見えず、難航は避けられそうにない。
またＴＰＰ交渉に途中参加する国は、進展を妨げないよう、参加前に合意された事項の受け入れを求められる公算が大きい。２１にわたる広範な交渉分野のうち、これまでに大筋で合意したのは中小企業関連や通関手続きの簡素化など一部にすぎないため、日本政府は「まだまだ日本の主張を反映できる部分は多い」（通商筋）とみている。
ただ、残された交渉は、関税撤廃など各国の利害が交錯する分野ばかり。日本は関税撤廃をめぐり、乗用車やトラック、液晶テレビ、蓄電池などの工業製品で市場開放を求める一方、コメなどの一部農産品では例外扱いの獲得を狙う。攻めと守りが両立するか予断は許さない。（2013/03/15-18:12）
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